【弊社のビジョン】
『社会が必要とする仕組みを創り続ける企業』と成る。
このビジョンの元、まずは建材流通の課題解決に取り組みます。
【建設産業の現状と問題点】
建設産業は建設投資が平成4年の84兆円から50兆円に急激に縮小しており、住宅産業においては、少子高齢化の進行を背景に2020 年の新規着工戸数は、約80万戸程度で推移すると予想されています。
これまでの住宅産業は年間平均で100 万戸以上という、諸外国に比べ高い水準の新築需要を背景に成長を続けてきましたが、新築需要のみに依存したビジネスモデルでは今後行き詰まることが懸念されています。
建設業に含まれる住宅産業を需要サイドから見た場合、2006 年度の住宅投資は19兆円で、名目GDP の3.7％を占めています。それらに加え、住宅投資額に維持・修繕費、家具・インテリアなどの購入費、光熱費といった居住関連支出を含めた市場規模は 46.4 兆円にのぼり、その建設のみならず、関連する産業のその裾野が非常に広く波及効果も大きい産業と言えます。
建設業界の就業者数は全産業の就業者数の約1割を占め、住宅・社会資本整備の直接の担い手でもあり、また、災害時の復旧対策の中核的な存在として位置づけもあり、私たちの生活を維持するために、大変に重要な基幹産業です。
しかしながら、この巨大産業の生産性は、その典型的な個別受注生産の方式と多種多様な業者による複雑な分業構造が原因で、全要素生産性は過去30 年間ほとんど上昇していないというデータもあります。
その分業構造の構成は、99％が中堅・中小建設工事業者で、依然として生産性向上のためのＩＴ化への対応の遅れであることが大きな要因と考えられています。
【建材流通の現状と問題点】
建材流通においても、業界構造と同様に複雑で多段階の高コスト構造が指摘されており、電子商取引などのＩＴ活用で高コスト構造の解消に取り組む必要があります。
住宅は３千社が生産する６万点とも言われる部材を組み合わせて建設するとされていますが、その部材の調達や手配については、大手のハウスメーカーや大手建材・住宅設備メーカーが個別にシステム投資をしているに過ぎず、業種や企業の枠を超えた建材流通の効率化には、程遠い状況です。
建材は施工を伴って完成品となる性質上、材料と工事を合わせた材工共価格と言う材料費と工事費の内訳が不透明な見積り慣習があります。
好況期には中間流通業者や工事業者の利益を確保するために機能しましたが、不況期には、その不透明さが逆作用して、川下の工事業者へのしわ寄せが大きくなりました。
本来、工事の品質を保つために必要な最低限の工事費を下回ることによる手抜き工事の誘発や、職人の技能レベルにあった賃金体系であるべきものが、最下限の賃金支払いへ負担を強いることで、職人の廃業や成り手不足を招いています。
また、弊社を含め業界慣習に縛られない一部の企業は、建材のインターネット直販に取り組んでいますが、建材は施工を伴って始めて製品として完成することを踏まえ、安心して取引するための企業の評価や、材料と工事が分離した場合において、トラブルを無くすための購入者や工事業者の理解など、業界として新たな秩序や商慣習を生み出す仕組みも必要不可欠な状況です。
【弊社の役割】
上記のような問題を解決するには、業界全体で取り組む必要のある壮大な問題ですが、建材メーカーだけをとっても多様で幅広い現状においては、全ての市場関係者を同じ方向性で一律な対策を期待するのは、現実的に困難です。
弊社の取り組みは今は小さな規模ですが、相互の連携や賛同を得て取り組みの規模を徐々に大きくし、現実に機能しうることを実証してさらにその流れを大きくすることができれば、決して解決不可能な問題ではないと考えております。
建設産業の生産性を向上させるためには、情報通信技術の発展・普及が必要であり、まずはインターネットを通じたオープンな電子商取引などを通じて、取引コストの低減や個々の事業者の業務の効率化に寄与する仕組みが必要です。
その上で、建設産業全体の透明性を確保し、企業規模にかかわらず、役割や責任を全うする事業者が正当に評価され、情報発信力と競争性を向上させ、複雑な取引構造を簡素化し、能力のある企業が伸びる業界構造が必要と考えております。
建設業界の生産性を向上し、住生活を快適にする一助となれるようスピード感を持って取り組み、冒頭のビジョンを実現したい。
